<会社設立の趣旨>
IT革命が進行する現代において、あらゆる分野の産業がその姿を変えつつあります。生産者と消費者の距離は近くなり、生産者は余剰在庫を抱える必要がなくなり、消費者は居ながらにして商品を選択し手に入れることができるようになりました。商品に関する情報は広く公開され、消費者はより詳しく早く確認できるようになっています。生産者は、消費者の購買傾向をリアルタイムに把握でき、より正確な消費動向を把握した上で、生産活動ができます。また、グローバルな情報交換と物流システムの発展により、国境を越えて、消費者と生産者が結ばれ、双方にとってメリットの多い取引が可能となっています。
以上のように多くの利点を生み出しつつあるITですが、最近相次いだ商取引の要である銀行・証券関係コンピュータシステムのダウン事故により、ITに対する不安が高まり、信頼が揺らぎかねない状況です。
このような状況下で、当社は信頼されるITの開発に取り組み、さらに大きく発展させて、IT本来の利便性を世の中に還元するため、以下のような事業展開を決意しました。
(1)
ソフトウェア開発分野に参入し、国内外の重要な案件について実績を積み重ね、IT革命のさらなる信頼獲得に貢献し、業界全体の発展を期する。
(2)
優秀な人材が適所で就労し、その能力を社会に還元できるようにする。グローバルな観点から国籍を問わず、心のバリアフリーの観点からは、男女性差・年齢差・ハンディキャップの有無の違いを問うことなく、公平公正な能力の評価と人材活用を進める。
(3)
国内的には、人材派遣・職業紹介・請負業務だけでなく、情報そのものを商品とする情報提供サービス業・IT教育産業に参入し、少子高齢化社会における生涯教育関連情報事業に積極的に取り組む。幼児から高齢者まで、年齢に偏らない情報提供サービスを充実させる。悪徳商法を徹底的に排し、信頼と互恵の精神に基づき、人を大切にする情報ネットワークを築く。
(4)
日本が人口減少期に入ったことにより、グローバルな観点から、将来性のあるアジア、特に中国・インドなどとの人材ビジネス交流を促進する。そのため、日本で人材不足に陥っている分野での研修生や技術専門職の人事採用交流促進を可能な限り進める。
(5)
人材交流から生まれる人脈を有効活用し、人材と情報だけでなく、アジア諸国との物流貿易をも視野に入れる。さらにアジアから世界に向けて徐々にグローバルな展開を進めていく。
(6)
IT革命の本命と考えられるユビキタス時代の到来を迎え、家電インターフェース・商品タグ・物流移動・安全監視システムなど、国際的に標準化されつつある組み込みソフトウェアの開発、大規模監視管理ネットワークソフトウェアの開発、およびそれらと個人情報保護を両立させるソフトウェアテクノロジーの開発に取り組む。
以上のような情報と人材を重視する事業を成功させるには、昨今あらゆる分野で表面化している公務員や私企業人のモラル低下を常に意識して克服し、信頼を第一とする人生観と企業理念を確立しなければなりません。
<社名の由来>
Orientは、ラテン語orientem「昇る朝陽」に由来します。
また「正しい方向を示す」という意味を含みます。
このOrientから、一隅を照らしつつ、
人類の進むべき方向を示したいという願いを込めて、
FromOrientを社名としました。
<企業理念>
人は信用を得ることによって、その価値を高めるものであり、
人生とは、信用を重ねる過程である。
ビジネスは、信用が資産であり、
ビジネスにおいては、信用こそがすべてを生み出す源である。
<経営基本方針>
(1)
信頼を第一とし、信頼の輪を礎として社会に貢献します。
(2)
社の内外を問わず、お客様・社員・同業他社・協力関連会社の立場に立ち、
常に互敬の精神で対応します。
(3)
環境との調和、安全と安心を重視します。
(4)
グローバルカンパニーとしての自覚を持ち、国際基準を積極的に取り入れ、国内外の人材交流を進めて、国際平和の実現に貢献します。
(5)
社員の夢と人格を尊重し、企業活動を通じて、自己実現することを奨励します。
以上のような趣旨に基づき、株式会社フロムオリエントは日本から世界に向けてITを活用した人材活性化を基本として、グローバル経済の発展に貢献し、またITによるインテリジェントな環境との調和を実現し、さらには国境を越えた人材と情報の交流によって世界平和の実現に寄与したいと考えています。
<人材交流マネージメント基本方針>
株式会社フロムオリエントでは、中国系技術者を採用した場合に起こりがちなトラブルを避けるため、以下の点について、徹底した管理体制と充実した教育指導、ならびにサポート体制を築き上げております。
A.コミュニケーションの重視
(1)
コミュニケーション確認の徹底
日本人にとっては当然のことと思われていることが、文化の異なる中国人にとって、説明されなければ伝わらない内容であることがあります。業務上の指示依頼があった場合は、誤解が生じないように、受け手のPGはその場で業務内容を復唱して確認し、相互にコミュニケーションギャップが生じないように努めています。
特に業務内容を指示した基本文書である仕様書の理解を徹底するために、PGは上司の前で、自分が理解した言葉を用いて仕様書内容を復唱し、誤解・勘違い・錯覚などが生ずることのないように努めています。上司不在のときは、要点を紙に書いて提出し、上司にチェックしてもらうようにしています。
(2)
基本的な日本語教育
コーディング上、注意が必要な基本的な日本語表記について、正確に理解できるよう特に注意指示しています。
AはBより大きい A > B
AはBより小さい A < B
AはB以上である A ≧ B
AはB以下である A ≦ B
もしもAならばB,そのほかの場合はC if
A then B else C
Aの間はB while A do B
など。
また、基本的な日常会話およびビジネス日本語の学習を進めるため、休日には日本語検定試験を目指した日本語勉強会を開いています。
(3)
日本文化に親しむ
社員は日本国内で暮らしており、日々日本の文化に慣れるよう努力しています。日本人社員とコミュニケーションをとる食事会や娯楽行事を休日に設けるなど、少しでも早く日本文化に親しむよう努めております。しかし、まだ日本文化に慣れ親しんでいないPGについては、社内研修を行い基準に達するまではお客様に提供しないこととしています。
B.業務に対する取り組み
(1)
経験豊富なブリッジSEとPG
弊社SEは中国語日本語のバイリンガルであり、かつ高度な技術力を有し、基本設計を深く理解してPGに正確な指示を与えます。それによって、チームとして高品質低コストの効率的な業務遂行を実現します。
たとえば、6人のチームの場合、2人はバイリンガルブリッジSEとし、他4人のPGも対日プロジェクト経験のある人をメインに選んでいます。
(2)
トラブルの未然防止および対応について
特に必要と判断される場合は、経験豊富なフリーのSEがチーム導入当初、軌道に乗るまでの間、無給でマネージメントにあたるか、あるいは常時待機してサポートします。また、弊社マネージャークラスのSEが現場を回って、業務遂行状況を把握し、トラブルの発生を未然に防止するよう努めています。
(3)
資格手当の支給
業務上有効な情報技術関連資格や日本語資格などを取得した場合は、資格手当を支給しています。社員全員に、スキルアップとコミュニケーション能力のアップを目指して努力することを奨励し、社員のモチベーションを高めています。
(4)
お客様アンケートのお願い
弊社社員に対するアンケートをお客様にお願い申し上げ、そのデータをフィードバックして社員に対する評価がさらに高まるよう常に心がけています。貴重なアンケートの内容を率直に受け止め、社員各自のみならず弊社全体として、常に問題点の把握と解決に取り組み、お客様の信頼をさらに揺るぎないものとするように努めています。
C.長期の案件について
長期にわたる案件については、当初2ヶ月間のSEの単金を7割とし、弊社チームの試用をお願いいたします。その間の業務遂行状況を検討していただいたうえで、長期案件をお任せいただきたいと考えております。
D.ビザに関する問題
ビザには3ヶ月の短期ビザと1年(以後の延長は3年ごと)の技術ビザ等があります。弊社の中国系社員は全員が技術ビザを取得したプロパーです。短期ビザの手続きのために、途中で業務を中断して一時的に中国に帰国するということはありません。延長は3年ごとの書類上の手続きのみで、業務は契約どおりに何年でも継続して続けることが出来ます。
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